就職活動や転職活動の際に、うっかりブラック企業に入社してしまわないか不安に思う方は多いはず。しかし、ブラック企業は定義が曖昧です。本当にブラックなのか、自分だけがブラックと感じているだけなのか、判断が難しい部分があります。

この記事では、ブラック企業の一般的な特徴と見分け方を詳しく解説します。ぜひ最後まで読んで、企業選びの参考にしてください。

ブラック企業とは？

厚生労働省はブラック企業を定義していません。しかし、ブラック企業の一般的な特徴について以下のように解説しています。

①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す

② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い

③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う

賃金の不払いのように、明確なブラック企業の特徴があれば見分けやすいです。

一方で長時間労働やノルマはどこからが「極端」なのか、パワーハラスメントはどこからが「横行」といえるのか、労働者の選別はどこからが「過度」なのかなど、個人では判断がつきにくい状況が多くあります。

ブラック企業の具体的な特徴

ここではブラック企業を見分けるために、ブラック企業の一般的な特徴について、より具体的に解説します。

長時間労働・サービス残業は当たり前

長時間労働やサービス残業はブラック企業の一般的な特徴です。特に所定の賃金や割増賃金を支払うことなく、労働を行わせるサービス残業は労働基準法に違反します。そのため、サービス残業が行われている企業は、それだけでもブラック企業といえます。

一方で、長時間労働の基準は少し複雑です。まず、「雇用主は1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働をさせてはいけない」と、労働基準法によって定められています。

また、時間外労働や休日労働については「時間外労使協定」が必要です。時間外労使協定を結んでいないにも関わらず、時間外労働が発生する場合はブラック企業といえます。

残業や休日出勤によって肉体的・精神的に過度なストレスがかかっており、それを会社に相談しているにも関わらず基準を再設定する機会を設けてもらえない場合は、ブラック企業の可能性があります。

休日出勤をしても代休が取れない

労働基準法では少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えるように定められています。　

また、休日に出勤した場合は働いた賃金が3割5分の割増賃金になるか、代休を取得できます。休日に出勤した分が割増賃金になっていない場合や、代休を取得できない場合は労働基準法に違反しており、ブラック企業の可能性があります。

達成が極端に困難なノルマを課せられる

達成が極端に困難なノルマを課せられた上で、そのノルマを達成しないと解雇になる、あるいは時間外労働や休日出勤を強制されるなどの行為がある場合は、ブラック企業の可能性があります。

ただし、営業会社などノルマが設定されている会社は世の中に多数存在します。たとえノルマが課されていたとしても、上記のような行為がなければ、必ずしもブラック企業とはいえません。

ハラスメントが横行している

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなどのハラスメントが横行している企業は、ブラック企業である可能性が高いです。日常のささいな言動や行動がハラスメントに該当することもあるため、思い返してみましょう。

例えば、上司が部下に対して、休日に業務上の連絡をすることはパワーハラスメントに当たる可能性があります。また、子育てを理由に会社に時短勤務を申請したら、周りから冷たい視線を向けられた、といったケースも、マタニティハラスメントに該当することがあります。

備品や出張費などの経費が自腹

名刺や出張時の交通費などの経費を、会社に申請しても却下され、従業員が負担しなければならない場合は、ブラック企業の可能性があります。

有給休暇を取れない

労働基準法において労働者は、半年間継続して勤務しており、全労働日の8割以上で出勤していれば有給休暇を取得できると定められています。正社員やパートタイムなどの区分は関係ありません。

有給休暇の申請をしたら「休まれると困る」といわれるなど、取得できない環境や雰囲気のある企業はブラック企業の可能性があります。

離職率が高い

厚生労働省が発表している「令和3年上半期雇用動向調査結果の概況」によると、離職率の平均は8.1%です。退職者が多い＝ブラック企業ではありませんが、長時間労働やハラスメントの横行などが退職の理由になっている場合があるので注意が必要です。

業務外のイベントに、強制的に参加させられる

業務時間外で行われる飲み会や休日に行われる花見・BBQなどのイベントに、強制的に参加させられる場合は、ブラック企業の可能性があります。

ただし、飲み会や休日のイベントを業務時間として換算し、賃金が払われている場合や代休を取れる場合は、ブラック企業とはいえません。

従業員を退職させない・故意に自己退職に追いやる

退職を申し出ても「人手が足りないから」などの理由で受理されない場合や、会社都合の退職にも関わらず、達成できないノルマやスキルに見合わない仕事を任せ続けるなどの嫌がらせで自己退職に追いやる、などの行為がある場合はブラック企業に該当します。

ブラック企業の見分け方

ここまでブラック企業の特徴を解説しました。重要なのは入社前にブラック企業かどうかを見極めることです。ここでは、ブラック企業の見分け方について解説します。

求人を出す頻度

求人サイトやハローワークなどにいつも求人が出ている企業は、離職率が高くて社員がなかなか定着しないため、人手不足が続いている可能性があります。

一方で、事業拡大や新規プロジェクトを立ち上げるために、人材を募集し続けている場合もあるので、一概に求人が出続けているからといってブラック企業とはいえません。

給与を同業他社と比較する

同業他社の給与と比較して極端に高い、もしくは低い場合はブラック企業の可能性があるため、要注意です。極端に高い場合は残業や休日出勤が多い、業務量が多くて激務、困難なノルマ・売上を求められるなどの可能性があります。

逆に低い場合は、利益を社員に還元しない企業である可能性や、経営がうまくいっていない可能性があります。

また、業務内容と照らし合わせて高い場合も要注意です。例えば、一般事務で募集されているにも関わらず、給与が他社と比較して明らかに高い場合などは、入社したら一般事務ではなく営業をやらせる、など何かしら給与を高く設定している理由があります。

応募条件は適切か

資格や経験が必要そうな業務内容にも関わらず、学歴不問・年齢不問・未経験歓迎など応募条件が緩すぎる場合は要注意です。求人を出しても応募がない、採用しても離職率が高くて定着しない、などの理由から応募条件を下げている可能性があります。

不安な場合は面接で「入社後、未経験からどのように仕事を始めるのか」質問をしてみましょう。

抽象的な言葉は面接で具体化させる

「アットホームな会社」「自己成長」「やりがい」「夢」「情熱」などの、抽象的な言葉が並ぶ求人を出している企業は精神論が多い場合があります。

ハラスメントや長時間労働などで強いストレスを感じても「気持ちの問題」として片付けられてしまう場合もあるので、注意が必要です。

こういった企業に応募する場合は、抽象的な表現に基づく具体的なエピソードや、仕事においてどういった場面に実感できるかなどを面接で質問し、具体性があるかどうかをチェックしましょう。

契約書類の内容を入念にチェック

企業に応募して採用された場合は、雇用契約書などの契約書類の内容を入念にチェックしてからサインしましょう。特に以下の項目についてしっかり読み込んで理解してください。

• 労働期間
• 就業場所
• 業務内容
• 労働時間
• 休日・休暇制度
• 給与
• 退職時の手続き
• 社会保険
• 退職金の規定

契約書類を読んで疑問がある場合や、求人や面接で言われた内容と違う場合は、必ず採用担当者に確認してください。契約書類にサインをしてしまうと、効力が発生してしまいます。

社員の表情や職場の雰囲気を見てみる

面接や職場見学で実際に会社に訪れる機会がある場合は、社員の表情や職場の雰囲気にイキイキとして活気があるかを確認してみましょう。

例えば、廊下で社員とすれ違ったときに挨拶をしてくれるか、無愛想、横暴ではないかなどです。また、社員の表情が疲れ切っていないか、職場の雰囲気がどんよりしていないか、なども確認しましょう。

長時間労働が続いている場合は社員の表情が疲れ切っていたり、ハラスメントをする上司がいる場合は職場がピリピリしていたりする場合があります。これらの項目を確認すると、働いたときのイメージもしやすいでしょう。

まとめ　理想の働き方を具体化させることも重要

ここまでブラック企業の特徴や見分け方を解説してきましたが、少しでも当てはまったら直ちにブラック企業と判断できるわけではないのが難しいポイントです。

しかし、複数の項目が当てはまる場合はブラック企業の可能性が高いため、口コミを確認するなど、一度立ち止まって考え直してみてください。特に時間外労働の上限を超過しているなど、違法性がありそうな場合はブラック企業の可能性が高いです。

また、ホワイト企業に入社できたからといって、必ずしも自分に合っている会社とは限りません。「とにかく年収を上げたい」「挑戦したい仕事が明確にある」など、自分が仕事に何を求めているかを考えることもミスマッチを防ぐ上で重要です。

文責　働きやすい職場のミカタ編集部

*1出所）「ブラック企業」ってどんな会社なの？　ー　確かめよう労働条件　厚生労働省

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/zenpan/q4.html

*2出所）サービス残業　ー　心の耳　厚生労働省

https://kokoro.mhlw.go.jp/glossaries/word-1791/

*3出所）労働時間・休日　ー　厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html

*4出所）時間外労働の上限規制　わかりやすい解説　ー　厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

*5出所）労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成六年政令第五号）　ー　e-GOV 法令検索

https://elaws.e-gov.go.jp/

*6出所）職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告　ー　厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html

*7出所）職場における妊娠･出産･育児休業･介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です！！　ー　厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000137179.pdf

*8出所）マタニティ・ハラスメント（マタハラ）に関する意識調査　連合非正規労働センター　ー　厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035c9j-att/2r98520000035cm0_1.pdf

*9出所）年次年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています　ー　厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-3.pdf

*10出所）入職と離職の推移　令和３年上半期雇用動向調査結果の概要　ー　厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-1/dl/kekka_gaiyo-01.pdf